残置物を撤去した場合の費用負担先と料金相場について解説

2021年5月15日2021年5月24日

その疑問に全てお答えします!!

賃貸不動産などを管理する上で無視できないことの1つに、前の入居者が置いていった残置物の扱いがあります。

たとえば残置物を撤去する場合の料金相場がいくらぐらいなのかはもちろんのこと、そもそもその費用を誰が負担すべきなのかもきちんと明らかにしておかなければいけません。

そこで残置物撤去の料金相場及び、その負担先について情報をまとめました。

残置物を撤去した場合の費用の負担先はいったい誰なのか

まず明らかにしたいのは、残置物を撤去した場合の費用の負担先です。

残置物を撤去するには、相応の費用を支払わなければいけません。

ゴミは無料で捨てられないのが一般的ですから、撤去や処分には費用がかかります。

費用が数百円程度ならそれほど問題にはなりませんが、数千円数万円となると看過できません。

残置物を撤去した場合の費用の負担先について大まかに解説します。

原状回復義務に照らし合わせるならそれまで住んでいた前入居者の負担

賃貸の場合、入居者が退去する時には原状回復義務を果たす必要があります。

原状回復義務の定義はさまざまですが、簡単にいうと借りた時の状態に戻さなければいけないということです。

元に戻すのですから、借りた時になかった物を置いておくことはできません。

ですから前入居者が退去する時は、新しい引越し先に持っていくなり不要なら撤去する必要があります。

前入居者の持ち物なのですから、それを撤去したり処分したりする際の費用は当然前入居者が負担します。

ただ前入居者の持ち物なので、貸主が勝手に処分してはいけません。

あくまで前入居者から「処分して構わない」と同意を得られた場合のみです。

それができない場合は、裁判所を通して手続きをすることになってしまいます。

もしも前入居者が何らかの残置物を残した場合でも、それだけでは前入居者から貸主へと所有権は移動しません。

貸主から承諾を得ないままただ置いていっただけですから、残置物の所有権は前入居者のままです。

これらの残置物を貸主が前入居者の同意を得て自らの負担で撤去や処分した場合の費用は、最終的に前入居者へと請求できます。

前入居者と話し合って残置物の所有権を譲り受けたら貸主が負担することになる

基本的に残置物の所有権は前入居者にありますが、それが話し合いによって譲渡されたとなると話が変わってきます。

もともとは前入居者の物だったかもしれませんが、それが双方の合意を得ることで譲り受けた場合、今度は貸主が負担することになります。

もう所有権が移動していますので、あとで撤去や処分をすることにあったとしてもその費用を前入居者へと請求することはできません。

前入居者は、残置物の原状回復義務にしばられる必要がなくなります。

双方の話し合いによって貸主へと残置物の所有権が移動していますから、新入居者にその残置物を貸した場合は設備扱いになります。

新入居者からすれば、残置物かどうかは関係ありません。

またこれは貸主が前入居者と所有権の取り決めをしていなくても、新入居者に残置物も合わせて物件を貸した場合は、貸主の持ち物になるとみなされます。

ですからそれを後から撤去したり処分したりする場合は、貸主がその費用を負担しなければいけません。

すでに設備として貸していますし、所有権が移動しているのであればもう前入居者とは関係がなくなります。

物件の設備として扱っているわけですから、責任をもって貸主が管理するのが一般的な考え方です。

家賃保証サービスと契約しておくと費用負担で困らない

前入居者の置いていった残置物を誰がどう取り扱って処分した場合の費用はどうなるのかは、入退去時のトラブルになりやすい問題の1つです。

この問題を回避するため、近ごろは家賃保証サービスと契約する賃貸オーナーが増えました。

なぜなら家賃保証サービスは家賃の対応を保証してくれるだけでなく、残置物を処理する費用などについても保証する一面があるからです。

いろいろと取り決めていたとしてもトラブルになりやすいですから、万が一のことも考えて事前に手を打っておくことが転ばぬ先の杖です。

残置物撤去の料金相場はどのぐらいかかるのか

もしも何らかの事情によって残置物撤去をしなければいけない場合、撤去するためには相応の費用がかかります。

冒頭にも伝えましたが、ゴミを無料で撤去することは難しいです。

選んだ処分方法によっては無料で処分できることもありますが、たとえば粗大ゴミなどはほぼ確実に料金を支払って処分しなければいけません。

では残置物撤去の料金相場はどの程度なのか、大まかな目安について確認しましょう。

粗大ゴミを撤去するための料金は地域によって異なる

簡単に撤去できる残置物ならそれほど苦労しませんが、そういうわけにいかないことも多いのが普通です。

特に粗大ゴミを撤去するには、相応の費用がかかると考えておかなければいけません。

たとえば本棚や電子レンジやイスなどなら、1つあたり1000円前後の粗大ゴミを回収料金を支払う場合があります。

他の物で安ければ300円前後だったりもしますが、高ければそこそこ高い料金がかかってしまいかねません。

塵も積もれば山となるですから、残置物の数が多ければ多いほど撤去のための費用もかさんでしまいます。

いろいろと処分して合計が5000円ぐらいかかるということもあります。

ただこれはあくまで1つの目安ですから、粗大ゴミを撤去する場合は住んでいる地域が示す料金表を確認するのがおすすめです。

エアコンやテレビなどは家電リサイクル法の対象品目

エアコンやテレビやパソコンなどは家電リサイクル法の対象品目となっているため、指定された方法で処分しないといけないです。

それぞれのメーカーごとに処分の方法を明確にしていますので、わからない場合は調べて正しい方法で処分するようにしましょう。

専門業者に依頼した場合は数万円かかってしまうのが相場

残置物を撤去するのにあまりにも手間暇がかかって多大な労力を費やさないといけない場合、専門業者への依頼を検討するのが一般的です。

残置物を撤去する専門業者へ依頼すれば、自分で苦労することなく効率的に残置物を撤去できます。

ただ専門業者へ依頼して撤去してもらった場合は、当たり前ですが自分で撤去するのと比べてかなりの費用がかかってしまいます。

費用は1立方メートルあたりの広さで換算されて計算されることが多く、1部屋だと数万円かかるのが相場です。

もしも家族が住むような一軒家の残置物だったら、撤去するのに数十万円かかったとしてもおかしくありません。

撤去する残置物の量が多かったり面積が広ければ、それだけ多くの費用がかかってしまうことを覚悟しなければいけません。

ですが大量の残置物を撤去するとなれば大変なのは間違いありませんから、自分で撤去することが難しい場合は、無理をしないで専門業者へ依頼して撤去してももらうのも選択肢の1つです。

どうするのがベストなのか、よく考えた上で結論を出しましょう。

残置物の撤去と費用相場について理解しておこう

賃貸不動産などを管理する上で避けては通れない、残置物の撤去について解説しました。

そもそも残置物の撤去をした場合の費用の負担先は誰なのか、これはとても大事なことですから明確にしておかなければいけません。

前入居者の負担になるのか貸主なのか、負担先をはっきりさせておけばトラブルを回避できます。

また残置物の撤去をするのにいくらかかるのかの費用相場についても、簡単に説明しました。労力や手間暇を加味したうえで、自分で撤去するか業者に依頼するかを冷静に判断しましょう。