雨漏り修理に火災保険が適用される条件

2021年3月24日

昨今の異常気象やゲリラ豪雨などの水害によっての住宅に対しての被害も多く、特に雨漏りは予期せぬタイミングで発生し、その為の準備や対策や、その修繕費用などを備えているという方は、ほとんど居られないと思います。

ただし、雨漏りをすると必ず修繕しない事には、その後も雨漏りも続き住宅のダメージも蓄積されます。そのような雨漏りの修繕費というのは決して安価な物ではありません。

工事の規模にもよりますが、屋根の張替えや、防水工事などになると突然に発生した修繕費を簡単に支払える金額では無いはずです。

そんな時に、火災保険で屋根の雨漏りが修繕出来ると分かれば、予期せぬタイミングで発生してしまった災害が起きても乗り越える事が出来るはずです。

ここでは、そのような災害によっての雨漏りを火災保険が適用できる条件や、その火災保険を使用する際の注意点やアドバイスなどを色々と紹介していこうと思います。

「火災保険なのに水害の雨漏りに本当に適用出来るのか？」そのように思われる方がほとんどだと思われますが、もちろん保険は雨漏りでも適用出来きるのです。

ただし、適用に対して幾つか注意点や、もしかすると適用外の例などもありますので、先ずは適用される条件や、ご自宅が加入している保険の補償内容の確認をして行きたいと思います。

また、これを悪用する業者なども実在しますので、火災保険を適用する際にも気を付けるポイントがありますので、そのような所も隈なく説明もして行きたいと思います。

この記事の内容

1. 火災保険の補償内容の確認
2. 自然災害の為による雨漏り
3. 経年劣化による雨漏り
4. 初期不良による雨漏り
5. リフォーム時による雨漏り
6. 火災保険の請求期限
7. 火災保険のタイプ
8. 火災保険を使う場合の注意点
9. 保険が認定されてから契約する
10. 保険は代理申請は出来ない
11. 保険金が支払われるまではタイムラグある
12. 火災保険の申請
13. 保険申請の為の書類記入
14. 保険会社からの調査
15. 屋根修繕の良い業者選ぶポイント
16. 火災保険適用の経験がある業者を選ぶ
17. 火災保険での気を付けたいトラブル
18. 要注意が必要な悪徳業者のポイント
19. 火災保険が適用されなかった場合
20. 雨漏り修理に火災保険が適用のまとめ

火災保険の補償内容の確認

先ずは、ご自宅が加入いしてる火災保険の補償内容を確認する必要があります。

保障内容：「風災」・「雹（ひょう）災」・「雪災」

上記の補償内容が含まれているのかを確認して貰い、加入しているのであれば雨漏りを火災保険で修繕出来る可能性があります。

保障内容の方は、加入している保険会社に確認して頂くか、ホームページにも掲載されています。

自然災害の為による雨漏り

火災保険が適用される条件としては、先ずは雨漏りの原因が、自然災害によってもたらされた物なのかという事が重要なポイントとなります。

経年劣化や、人的被害などは火災保険が適用されませんので注意が必要です。

「風災」

・台風・竜巻・暴風・強風　などによる強い風によって被害された雨漏りは適用されます。

具体的な例

・瓦のずれ・雨どいや屋根の変形・屋根の破損・飛来物によっての破損　など

「雪災」
　
・大雪・雪崩　雪の重みや、雪崩などなどによる破損などの被害

具体的な例

・屋根に積もった雪の重みでの破損・積雪の落下による破損・雪解け水によっての被害や破損　など

「雹（ひょう）災」

・雹によっての屋根の破損　など

このような、風・雷・雹のような自然災害での屋根の破損によっての雨漏りの場合は、火災保険が適用される可能性があります。

経年劣化による雨漏り

火災保険が適用にならないケースは主に自然災害とは関係のない、単なる経年劣化での破損や雨漏りなどは雨漏り火災保険が適用外になります。

屋根は主に経年劣化するものなので、そのような破損やそれによっての雨漏りなどは適用されません。

屋根の外壁塗装や瓦の張替えなどの、メンテナンスを10年以上行う事のなかった屋根に対しては経年劣化と判断される可能性が高くなります。

また、余りに劣化している屋根の場合は、適用される災害によって破損したとしても、劣化が原因とされる恐れもありますので、火災保険を適用してもらう為にも、屋根は定期的にメンテナンスを実施するように心がけておいた方が良いと思います。

雨や雪の吹き込みによっての雨漏りに対しても認定されない場合もあります。

吹き込みは一見すると自然災害の様に思われますが、こちらは風災ではなく経年劣化の為と判断され認定されないというケースもあります。

初期不良による雨漏り

住宅の新築時に初期不良が発覚し、その理由により雨漏りが発生した場合は、火災保険は適用外にはります。

こちらの初期不良に関しては人的災害とみなされ自然災害とは認定されません。

ただし、こちらの初期不良に関しては、新築してから10年以内であれば家を建築した会社が初期不良として雨漏りを無償で修繕して貰う事が出来ます。

家の売り主は10年間の瑕疵担保責任補償を担う事が法律で定められていますので、そのような初期不良の場合は建築会社の方に連絡して修繕して貰いましょう。

なお、その建築会社が倒産していたとしても、住宅瑕疵担保責任保険というのもありますので、そちらが適用されます。

リフォーム時による雨漏り

屋根のリフォームや、張替え、増築、メンテナンスなどを行う場合に、誤って屋根材、瓦、防水などを破損した場合の雨漏りは火災保険適用外になります。

こちらも人的災害になりますので保険適用は認定されません。

ソーラーパネルを設置した際などのケースも報告があったのですが、こちらも自ら設置したという事で認定はされませんでした。

ただし、こちらのリフォームやソーラーパネル設置に関してもリフォーム会社が責任が発生しますのでリフォーム保険などで補償されると思われます。

このように、基本的に火災保険は自然災害以外は認定されませんが、台風によって破損したのか？台風の為に雨漏りがしたのか？と判断が難しいケースが多いので実際には調査業者に依頼して調べて貰うという事が必要になるかと思います。

火災保険の請求期限

雨漏りによって火災保険を適用する為には、保険金の請求に関しては保険法で3年とされていますので、被害に遭ったら、原因を追究して速やかに保険会社に請求するようにしましょう。

保険会社には会社自体の請求期限を定めている所もありますので、あらかじめ確認しておいた方が良いと思います。

火災保険のタイプ

火災保険には大きく分けて2種類があり「免責方式」と「損害額20万円以上タイプ」とあります。

この違いによって、雨漏りが発生して修繕に必要な金額によって、保険金が受け取れない事もありますので、保険の種類を良く理解して請求申請も行ってください。

（１）免責方式
「免責方式」とは、加入者が本人が負担する金額（自己負担額）を、あらかじめ設定しておく保険の種類になります。

例
自己負担額を7万円に設定されいる場合

自己負担額　7万円－損害額　5万円＝受け取れる保険金：0円
つまり、自己負担額よりも損害額の方が少ない場合は修繕費は自己負担になるという仕組みの保険になります。

自己負担額　7万円－損害額　30万円＝受け取れる保険金：23万円
自己負担額より損害額が多い場合は、その差額分が受け取れるという仕組みの保険になります。

（2）損害額20万円以上タイプ
「損害額20万円以上型」とは、損害額が20万円以上になった場合に保険金を上限額まで受け取れるという仕組みの保険になります。

例
損害額　25万円＝受け取れる保険金：25万円

損害額　19万円＝受け取れる保険金：0円

このように、保険のタイプによっては火災保険を認定されても受け取れる保険金が大きく違ってきますので、ご自宅で加入している保険のタイプというのを事前に把握しておく必要があります。

火災保険を使う場合の注意点

予期せぬ災害によっての雨漏りが発生した時には、誰でも「なるべくなら保険で修繕したい」という所が本心でしょう。

だけど、雨漏りの火災保険を申請するには、いくつか注意するべき事があります。トラブルにも発展する可能性もありますので、そのような注意点と対応策を紹介したいと思います。

保険が認定されてから契約する

急な雨漏りで火災保険を申請しても、いずれも認定されるとは限らずに保険が適用されない場合もありますので、それ以前に修理業者などに依頼をしていると保険金も受け取れずに、全ての工事不要は全額負担となります。

一旦、修理業者と契約を交わすとそう簡単には破棄できないので、保険が適用されなかったので解約しようとすると、解約金の請求をされて業者とトラブルに発展したケースもありますので、必ず保険が認定されてから修理業者とは契約するようにしましょう。

ただし雨漏りがひどい場合などは、保険金請求が長引くケースもありますので、そのような時には信頼できる優良業者に事前に依頼するようにしましょう。

保険は代理申請は出来ない

修理業者の中には悪徳な業者も存在し「保険の申請まで当社で行います」という業者もいるのですが、これは本人でしか保険の申請は出来ないので注意してください。

火災保険の代理申請が出来ない決まりになっていますので要注意です。

過去にも火災保険の保険制度を悪用する修理業者が多く、近年でも火災保険をエサにして契約を取り付けて契約金を騙し取ろうとする悪徳な業者も存在しますので絶対に契約してはいけません。

保険金が支払われるまではタイムラグある

火災保険が認定されたとしても申請してから、すぐに支払いがされるかと言えばそうでは無いケースも多くありますでので、すぐに修繕を進められないという事もありますのでタイムラグを考慮しておかないといけません。

ただし、雨漏りがひどい場合は保険金の支払われるまで待っている間に2次災害が発生する危険性もありますので、臨機応変に修繕も行う必要があります。

屋根の破損具合などをみて、応急処置で済ませられる場合はそのように対応しましょう。

保険金に、こだわり過ぎて被害が拡大してしまっては、余計に修繕費が掛かってしまったというケースもありますので要注意です。

火災保険の申請

先ずは、保険会社に連絡をして、その際に雨漏りに対してより詳しい状況を説明します。

この状況説明が修理業者との打ち合わせや、見積もりや、報告書の作成をしてもらう為にスムーズになります。

保険申請の為の書類記入

保険会社に連絡をすると、保険会社から以下の書類が届きますので良く確認して申請書に記入していきます。

保険会社に申請する5つの書類

・保険証券（ご自宅に保管されています）
・損害見積書（修理調査の際に業者に頼みます）
・損害状況写真（修理調査の際に業者に頼みます）
・保険金請求書（保険会社から郵送されます）
・自己状況説明書（保険会社から郵送されます）

上記の書類に必要事項を記入して保険会社の説明に従い申請を行います。

ここで、被害状況の様子を書類に窮したり写真に収める必要がありますが、被害状況をより詳細に伝える事で保険が認定される要因にもなりますので、こちらの書類と写真の撮影などはプロの目線から被害状況をしっかりと把握して貰う為にも修理業者に現地調査を依頼する方が良いでしょう。

その為に、修理業者に現地調査を依頼する際には、2つのポイントが重要になりますので良く相談しておきましょう。

・今回の雨漏り修繕を火災保険を認定して貰う為に依頼している
・火災保険の認定に必要な写真と見積もり書が必要である

中には、趣旨を理解せずに現地の写真を撮らなかったり、それだけでは無く曖昧な被害調査を行う業者も存在しますので要注意が必要です。

上記の被害調査は保険会社の保険認定の為の判断基準になりますので、十分に業者との打ち合わせをして選定する必要があります。

保険会社からの調査

保険会社に火災保険認定の為の書類を申請し、受理されますと保険会社の調査員が実際の被害状況を調査の為にご自宅を訪問されますのでので、調査員立ち合いのもと調査をして貰いましょう。

なお、保険会社の調査員は公平に審査する為に、第三者機関の災害鑑定人が訪問されます。

このような調査が行わられると、調査結果を受けて、約1週間後には保険会社から保険金の支払いの可否の連絡は届きます。申請が認定されておれば、約1か月後には、保険会社から保険金が支払われます。

保険の認定の連絡を受けましたら、屋根の修繕を行う修理業者へ改めて雨漏りの工事を依頼しましょう。

屋根修繕の良い業者選ぶポイント

保険会社からの保険金の支払いがあれば、業者に修繕の依頼をしますが、優良業者を選ぶには下記のようなポイントとなります。

・雨漏りの修繕の難しさを理解している
・雨漏りの原因の追求と調査がしっかりと特定されている
・適切な屋根の修繕を行える技術力がある
・アフターケアや修繕の補償がある
・火災保険に適応した修繕の経験がある

特に、被害状況の確認や、見積もりの時にその工事の内訳をしっかりと説明してくれて、火災保険の申請や、支給金額の適用などを新設に教えてくれる業者は優良だと思われます。

それと、アフターケアや修繕後の相談などに親身になって貰える業者も優良だと思われます。

依頼する修繕業者のホームページを確認したり、見積もりなどを利用して事前に確認をすることが必要です。

火災保険適用の経験がある業者を選ぶ

火災保険を使われて修繕する場合は、修繕業者から保険会社に書類を提出する必要があるので、依頼する業者には事前に「火災保険を使って作業をして貰う」という旨を伝えましょう。

火災保険を使う為には、事前に相談など無ければ「当社は火災保険はやっていない」や、「作業前に告知して貰わないと出来ない」などと最悪には作業途中に断られる可能性もあると思います。

このような、ポイントを良く注意して雨漏りの修繕工事を実際に依頼するようにしてください。

火災保険の申請は必ずしも適用されるとは限りませんので必ず保険が認定された後に修繕業者とは契約するようにしてください。

火災保険での気を付けたいトラブル

火災保険を適用しての雨漏り修繕に対して一番に気を付けなければいけないのが、悪徳業者の存在です。

この悪徳業者は屋根の修繕に火災保険が適用される事を余り周知されていない事を理由に非常に多く存在するのが事実です。

例えば下記のような理由でトラブルが発生しています。

・火災保険の申請を代理でするので契約を急がされて実際には申請していなかったという事例
・「火災保険は申請すれば必ず通ります」と強引に契約させて通らかったと自己負担にされたという事例
・火災保険が適用されて、その保険金を前払いにさせても工事をして貰えなかったという事例
・「追加の工事」が発生したと何度も言われて別途費用を請求されたという事例
・火災保険が適用されなかったので解約しようとたら解約金を請求されたという事例

国民生活センターにもこの様な事例の詐欺や悪徳行為を働く業者が報告されていて注意を促しています。

要注意が必要な悪徳業者のポイント

この様な業者は悪徳の特徴がありますので注意が必要です。

（1）申請が通らない場合での打ち合わせが無い業者

「火災保険は申請すれば必ず通ります」と言う風にそそのかす様な特徴のある業者で、申請が通らなかった場合の打ち合わせが無く、上記の様に火災保険は絶対に通るものではありません。

そのような火災保険のリスクをしっかりと伝えてくれない業者では、修繕の契約ばかりを急がれて、最悪は違約金を請求されたり、修繕後にもアフターサービスなどの補償も期待出来かねると思われます。

（2）追加工事を無断で行いその請求をしてくる業者

見積もりで確認した工事以外に、追加の作業を無断で行い、工事後に請求してくる業者で、その後の請求に対して抗議されたら交渉に応じるが、請求額を割り引いた金額での折り合いをつけるという業者も存在するようです。

なお、火災保険では、そのような追加費用に関しては適用されませんので、この追加費用は業者には念を押しておく必要があります。

優良業者の場合は見積もり時に「追加工事や費用はありません」としっかりと説明してくれています。その他にもホームページなどにもそのように明記されていますので事前に確認をされると良いと思います。

火災保険が適用されなかった場合

今までは、火災保険が適用される場合などを紹介しましたが、万が一に火災保険が適用されずに保険金が支払われなかった場合はどうなるのでしょうか？自己負担で修繕するしか方法も無いのかという問題もあります。

出来れば高額な費用は負担したくは無いのは皆さん同じ気持ちだと思いますが、そのような時の対応策も紹介したいと思います。

・賃貸の場合には管理会社と大家さんに連絡をして相談しましょう。

そもそも、賃貸の場合は大家さんの所有物となりますので、修繕費用は大家さんの方で負担してくれる場合が多くありますので、賃貸契約書を確認してみると良いと思います。管理会社の方に間に入って貰い交渉する方が得策だと思われます。

・持ち家の場合は不動産業者や、建築した施工会社に連絡しましょう。

建築の施工業者や不動産業者に連絡をしてアフターケアなどの対応をして貰えたり、施工の不備などがあった場合なら、築10年以内であれば法律によって修繕が保証されています。その他、施工業者なら屋根の具合や設計なども良く分かっているので修繕の把握も早く、修繕の工事にも慣れているという点もあります。補償が無くても、他の修繕業者を紹介してくれたり、割り安で修繕を対応してくれたりとしますので一度相談をした方が良いと思われます。